【職場いじめ】社内外の相談窓口まとめ

会社という場所は、学校と違って極端な事をいうと営利を追求する場所なので、表向きは「協調性が大事だ」とはいいますが、必ずしもみんながみんな助け合うとは限りません。

それどころか、職場いじめやパワハラによって他人の足を引っ張る同僚だっていたりします。そんなとき、相談するのに適切な相手や場所があることを知っておくだけで、少しは安心できるはず！

そこでこの記事では、職場いじめやパワハラに悩むあなたに向けて、解決策に繋がる相談窓口をまとめていきます。この記事をお読みになることで、あなたが職場で抱える悩みを少しでも和らげる事ができましたら幸いです＾＾

職場いじめは増え続けている

引用元 厚生労働省「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

近年、職場いじめが増え続けています。厚生労働省のデータによると2011年までは労働相談件数の1位は「解雇」でしたが、近年では「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が1位となっています。

「いじめ・嫌がらせ」の相談件数はこの10年で増え続けているようで、令和3年度の相談件数は「いじめ・嫌がらせ」が86,034件で全体の24.4％を占め、1番多いという結果になりました。

2位の「自己都合退職」の40,501件11.5%と比較すると約2倍の件数となりますので、いかに職場いじめが多いのかを数字が物語っています。

職場いじめが表立ってきた③つの背景

職場いじめが増加した背景に以下の3つが考えられます。

➀長時間労働などの過酷な労働環境

一部の企業や業界では、長時間労働が習慣化していることや、効率化や利益追求のため現場が慢性的な人手不足の状態などで、過酷な労働環境に置かれています。労働者の時間的・精神的なゆとりが失われ、ストレスからいじめが発生するケースです。

②従業員の価値観の多様化

国籍や年代によって従業員の価値観が多様化してきました。昔に比べれば転職も盛んになり、別の企業での経験がある社員も増えました。それにより、上司と部下の価値観の違いが出てくるケースが増えたのです。それにも関わらず、部下の思考や働き方を上司の方針に適合するように求め、そこからはみ出した者をいじめの対象とするケースです。

③法整備でハラスメントへの認知が進んだ

ハラスメントに関する法整備で、従業員にもハラスメントの認知が進みました。過去には、被害を受けた本人がハラスメントと認識せずに、表に出てこなかった事例などが相談されるケースが増えたと思われます。

職場いじめはハラスメントに該当するかがポイントとなります。

厚生労働省はハラスメントを以下のように定義しています。

企業はハラスメントを防止する義務があります。いじめや嫌がらせの被害にあったら、1人で悩まずに相談をしましょう。

職場いじめが起こる3つの原因

➀上司に責任があり、雰囲気がピリピリしているため

上司が特定の部下をさらし者にするようなケースでは、自分がターゲットになる可能性を避けるために職場いじめが起こる場合があります。

私も、異動前の職場で上司と口論になった事を、異動先の上司などにいつまでもネチネチとなじられたことがあり、その結果同僚からも嫌がらせを受けたことがあります。

結局のところ、職場の雰囲気は上司次第のところがありますので、クラッシャー上司がいるような職場では雰囲気が悪くなる可能性は高いです。

そして、そういったクラッシャー上司は、モーレツ型の気質があるため、「自分が出来たから他人もできるだろう」と考えがちで人に寄り添う事もできません。

その結果、成果主義にとらわれて常に気を張った状況が続くので、社員同士がギスギスしやすくなりますし、上司も上司で常にカリカリしているので、ストレスがたまりやすくなります。

②人事が問題上司の存在をうやむやにしているから

➀と重なりますが、なぜかクラッシャー上司のようなタイプを、人事は「リーダーシップがある」とみなす傾向にあります。

部下の立場からしたら迷惑極まりない話なのですが、人事が現場に携わっているわけではないのもありますし、見て見ぬふりをするような事なかれ主義なところもあったり、クラッシャー上司は部下には厳しくても人事にはヨイショしたりしている場合もあるので、結局は改善されないでそのままというオチです。

③人手が足りず、余裕がない

ワークシェアリングや業務効率化の概念がなく、根性論を重視している職場におこりがちなパターンです。令和の時代であるにも関わらず、安全配慮義務を無視したり、会社の経費をケチって周囲のインフラを整えないような環境だと、負担が増えるだけでなく、それに比例してサービス残業を強要されることもあります。

加えて、一人一人のキャパを無視した仕事配分にするため、余裕が生れない状況になるので、どうしてもピリピリしてしまいます。

いずれにしても、周囲の環境を整える努力を怠る会社は、当然ながら問題解決能力も低いので、いますぐ離れる事をお勧めします！

【職場いじめ】会社内で相談する場合

ここからは、職場でのいじめに悩むあなたが、社内で相談する場合の適切な相談相手や窓口をご案内していきます。

➀同僚

日頃よく接している相手だと話しやすいので、何かが変わるわけではないにしても、話をすることで心のモヤモヤが取れるかもしれませんし、もしかしたらあなたの助けになってくれる可能性もあります。

実体験では、パワハラを受けて悩んでいた時に同僚に話をした結果、その同僚もパワハラに悩んでいたこともあって、人事に対して劣悪な環境について証言してくれたことがあります！

その逆に、フレンドリーに接してくるから、心を許して話した結果、裏切りの目に遭って告げ口されたこともあります。ですから、同僚に話をする際には相手を選ぶことを強くおススメします！

②直属の上司や人事

まともな会社であれば、配置転換や問題のある社員や上司を処分してもらえるはずです。しかし、私の居た会社は（グループ会社でしたが）、某有名女優が出ているようなCMを良くやっているほどのところでしたが、それでもパワハラの事を相談したり直訴しても、適切な対応をしてくれませんでした。

ある人事には「不満があるなら会社を辞めろ」とか「そんなに不満なら法廷で争うか？」と脅しを受けたこともあります。

また別の人事からは、「陰湿な職場風土は根絶させる」と言っておきながら何もしなかったという事実もありました。

そして、あるクラッシャー上司からは、「何かあったら相談しろよ！」と言いながらも、そういう人に限っていざ相談しても聞く耳持たずだったことがありました。

ですから、個人的な意見としては、あまり当てにならなかったというのが答えです。繰り返しになりますが、まともな会社であれば、適切な対応を取ってくれるはずなので見極めが必要です。

③社内の相談窓口を利用

企業はハラスメントの相談窓口を設けることが義務付けられています。いじめの被害にあったらまずは、社内の相談窓口を利用してみましょう。

相談をすると、次のような対応をしてくれるはずです。まず事実関係の調査をすすめます。調査の結果、ハラスメントの事実が確認出来たら、加害者と相談者の措置を検討します。適切な措置のあと被害者へのアフターフォローもあるでしょう。再発防止に向けた策も講じてくれるはずです。

④企業内のカウンセラーや産業医に相談する

企業によっては企業内にカウンセリングルームを設置し、カウンセラーが常駐していたり産業医を設置していたりする場合があります。カウンセラーや産業医はプロですから、きっとあなたの力になってくれるはずです。

あなたの悩みを相談してみてください。彼らは、あなたの職場の人間関係に関与していない立場でもあるので、客観的な物の見方をしてくれるでしょう。もちろん、プライバシーも保護されるはずですから安心してください。

会社外で相談する場合

ここからは、会社外で相談する際の窓口をご案内していきます。個人的な経験から言うと、公的機関は強制力がありません。ですから、利用する場合は「話を聞いてもらい、助言を受ける」という前提で相談されることをおすすめします。

根本的な解決を目指すのであれば、（お金と時間はかかりますが）弁護士などのプロに頼るのが良いかと。

オンラインのカウンセリングサービスを利用する

会社内や身近に相談出来る先がない場合は、会社外で相談出来る場所を探してみてください。オンラインのカウンセリングサービスを利用するのものひとつの手です。

心療内科や精神科のクリニックでの経験がある臨床心理士や公認心理師など、プロのカウンセラーに相談が出来るので安心です。自宅から相談出来るので他人の目を気にせず相談出来るのもメリットです。また、匿名で相談することも可能ですので、相談するうえでの心理的ハードルも下がるでしょう。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署でも職場でのトラブルの相談を受け付けています。ただし、労働基準法に抵触していない悩みに関しては、対応が期待できません。

などの労働条件に関わる悩みを抱えている場合には、労働基準監督署に相談をしてみるのもよいでしょう。それらの項目が労働基準法違反の可能性があるからです。

労働局に相談する

各都道府県に設置されている労働局は労働環境改善を支援しています。労働基準監督署では対応が難しいハラスメントや嫌がらせ等の、感情による職場いじめの相談も受け付けています。

このような悩みを抱えている場合には、労働局に相談をしてみましょう。労働者から相談を受けて、職場環境の改善が必要だと判断すれば、労働基準法に違反していなくても、企業と労働者の間に入って和解あっせんをしてくれます。

労働組合（ユニオン）に加入する

労働組合に加入すると、同じ悩みを抱えた人との交流や職場に改善を求めた団体交渉も可能になります。

労働組合とは、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。職場に労働組合がない場合でも、1人でも加入出来る労働組合がありますから、安心してください。

個人では会社という組織に交渉するのは難しいですが、労働組合に加入することによって、話し合いに応じさせることが出来ます。会社は組合と交渉しなければいけない、と法律で定められているのです。

厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用する

厚生労働省による総合労働相談コーナーも職場での悩みやトラブルに関する相談を受け付けています。解雇、労働条件、募集・採用、男女均等取扱、いじめ・嫌がらせ、ハラスメント等あらゆる分野の相談を受け付けています。

相談方法は、電話か面談で、無料で相談できます。専門の相談員が相談に乗ってくれますので心強いですね。もちろん、プライバシーも守られますので安心してください。

但し、法的な拘束力はありませんのでボイコットされたらそれでおしまいになってしまうのが注意点です。

→厚生労働省内の労働相談コーナーのページはコチラから

みんなの人権 110 番（全国共通人権相談）に相談する

みんなの人権110番（全国共通人権相談）は、法務省による管轄の常設相談所で、差別や虐待、ハラスメントなど様々な人権問題についての相談を受け付けています。

職場いじめも立派な人権侵害ですので、こちらでも相談することができます。相談方法は主に電話で、法務局員または人権擁護委員が相談を受けてくれます。もちろん、プライバシーは守られますので心配ないです。

または、法務局・地方法務局や支局では、窓口での面接による相談も受け付けています。インターネットでも相談を受け付けていますので、ご自分に合った方法で相談してみてください。

法テラスに相談する

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。無料で法律相談をすることが出来ます。

職場いじめやパワーハラスメントは、状況によっては内容証明を送ったり、民事調停の申し立てをしたりなど、法的措置を取る事もできます。

または、暴行罪、脅迫罪、名誉棄損という告訴も可能な場合がありますので、弁護士に相談する必要が出てくるかもしれません。その前に、法テラスで相談するのもよいと思います。

相談方法は、電話、メール、面談があります。法的措置が必要な職場いじめを受けている場合には、まずは法テラスに相談してみましょう。

→法テラスのウェブサイトはコチラ

こころの耳に相談する

こころの耳は、厚生労働省による働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

等のコンテンツの提供の他、つらい気持ちを抱えている、悩みで眠れない、などの心の悩みを受け付けています。電話相談、SNS相談、メール相談が可能です。

ストレスや心に強い負荷がかかっていると感じたときは、ぜひポータルサイトをのぞいてみてください。何かヒントが見つかるかもしれません。

法律事務所に相談する

職場でいじめを受けていて加害者に対して法的措置を検討しているのであれば、弁護士に相談するのがよいでしょう。

ただし、相談料だけで1時間平均5千円の料金がかかるうえに、訴訟を起こすとなるとそれなりの費用（数十万～数百万）と時間がかかりますので、注意が必要です。

また、いじめやパワハラを立証するために、充分な証拠集めが必要です。証拠となる会話の録音や、写真やメールを加害者に気づかれないように証拠として残す必要があるのです。

それだけの労力がかかることや、その労力とかけた費用に見合う賠償金を得られない可能性もあるのです。仮に加害者から賠償金が得られていじめがなくなったとしても、訴えた相手が同じ職場にいることや周囲の目が気になるなど、会社での居心地が悪くなる場合もあるかもしれません。

弁護士に相談する際には、そのこともふまえて検討してみてください。

上記のいずれかに相談しても、状況が良くならなかった場合は、転職することをおススメします！

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ですから、人間関係がうまくいかないがために転職を考える事は、全く恥ずかしい事ではありません！なかには「忍耐力が無い」などと前時代的なことを言う人もいるかもしれませんが、具体的な根拠がありませんので無視しましょう！

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転職活動は在職中から行っているケースも実は多く、転職先企業と在職中の会社と比較検討することもできるため、転職しないという実例もあります。

当然ながら転職エージェントの方も必ずしも転職を勧めるわけではありませんのでご安心ください。

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