在職中の転職活動は違法？バレるリスクもある？

本ページのリンクには広告が含まれています
記事によってはマイナビのプロモーションも含みます

この記事のまとめ

在職中に転職活動を行う事は違法ではない
在職中に転職活動を行う場合は、就業規則を確認すべし
転職エージェントを活用すると、周囲にバレずに活動できるのでおススメ

転職活動を行う場合、よく「在職中に行うと良い」と耳にすることもあると思います。しかし、実際のところ日々の業務と転職活動を同時に行うのは大変で疲れるし、会社にバレるリスクや、実は違法なのではないかと不安になることもあるのではないでしょうか？

この記事では、在職中の転職活動についての疑問と解決策をまとめていきます。この記事をお読み頂くことで、在職中の転職活動に関する不安を解消できるようになります！

たかのり

人材紹介会社について、下の記事にて取り上げています。あなたの人生を変えるきっかけになるかも？！ぜひご覧ください！

↓　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓

転職エージェントランキング⑦選！未経験20代におすすめ

在職中の転職活動は違法なのか？

結論からいうと、全く違法ではありません！日本国憲法22条第1項に基づいて職業選択の自由が法律で認められています。

在職中に転職活動をすることに関して負い目を感じる方も少なくはないかもしれませんが、収入面や精神面など生活の安定を図りたいのであれば、在職中に転職活動を行うことのほうがメリットが高いです！

厚生労働省「憲法22条に規定する職業選択の自由について」

在職中の転職活動を行う際の注意点

在職中に転職活動を行うか、退職してから転職活動を行うか、迷う人もいるでしょう。在職中に転職活動を行えば、キャリアにブランクが空かず、また収入が途切れないというメリットがあります。

在職中に転職活動を行うこと自体に違法性はありません。ただし、在職中の転職活動には注意点や守らなければならないルールがあります。

就業時間中に採用試験を受けることや、会社の携帯やPCを使って求人検索を行うことは、就業規則違反となる可能性があります。

多くの会社は、就業規則で、就業時間中は業務に専念することを定めているからです。就業時間中に転職活動をしていることが発覚して、会社からペナルティーを受ける可能性もありますので、充分に注意してください。

それが、転職活動に影響することもあり得ますし、そうなっては元も子もありません。在職中に転職活動をする際は、就業規則に違反しないこと、就業時間中は業務に集中することを前提にすすめていきましょう。

違法と違反の違い

ここで「違法」と「違反」の違いを明らかにしておきましょう。国がつくった法律の定めに反する行動を「違法」といいます。法律に反する行動をすると、国から罰せられます。

「違反」は命令や協定、契約に反することをさします。決まりも処罰も自由につくることができます。就業規則は法律の条例として定められていることではないため、これにそむくことは違法ではなく違反となります。

たとえば、転職活動のために、週単位、月単位で休暇を取得して、業務に支障をきたすことや、就業規則中に業務とは関係のない転職活動をしたことなどは、違法ではありませんが違反となります。違反をしても、国から罰せられることはありませんが、就業規則の懲戒規程に沿った処分を受けることはあります。

就業規則違反で処罰を受けると社内での立場が悪くなり、転職活動にも不利に働くケースもあります。「知らなかった」ことが原因でペナルティーを受けることがないように、しっかりと規則を確認しておきましょう。また、在職中は転職活動で業務に支障が出ることがないように、配慮することも大切です。

在職中の転職活動でペナルティーを受けた事例

就業菱避止義務に違反した

在職中に転職活動をすること自体には問題はありませんが、ペナルティーにつながる事例を紹介します。知らずに、違反をすることがないように頭に入れておいてください。

日本国憲法で「職業選択の自由」が定められていますが、競業避止義務契約を結んでいる場合には、職業の選択に制限がありますので注意が必要です。

同業他社に転職することを可能とするまでに、一定の期間を定めている場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

就業避止義務とは、競業企業への転職や競合する企業の設立など、勤務先の競業行為をしてはならないという義務のことをいいます。目的は「企業の利益を不当な侵害から守ること」です。企業は、ノウハウや内部情報の流出を防ぐ必要があるのです。

競業避止義務契約のポイント

競業避止義務は、在職中と退職後ともに対象となります。退職後の競業行為は、「職業選択の自由」に照らして判断されますが、以下の6つの観点から、競業避止義務契約の有効性が判断されます。

守るべき企業の利益があるか
従業員の地位
地域的な限定があるか
競業避止義務の存続期間
禁止される競業行為の範囲について必要な制限があるか
代償措置が講じられているか

これらの項目をふまえ、競業避止義務に違反したと判断された場合、退職金の支給制限、損害賠償の請求、競業行為の差し止め請求などの措置が行われることもあります。

競合他社に転職した後に企業秘密を洩らした

競合他社への転職をする際には、守秘義務違反を犯していないかについても注意しましょう。損害賠償請求にもつながる場合もあります。技術職や営業職などは、企業の技術や顧客にかかわる情報に触れることが多いため、とくに気をつけなければなりません。

競合他社への転職活動をする場合、転職活動の段階から注意が必要です。顧客やプロジェクトの内容などを詳細に伝えると守秘義務に抵触する可能性がありますので、職務経歴書の記載や面接では伝え方に配慮しましょう。

経歴を伝える際には、具体的な取引先名やプロジェクト名が特定できるような伝え方は避け、大まかにプロジェクトの規模や概要を伝えるようにしましょう。相手が経験値をイメージ出来る情報であればよいのです。

採用する側も、同業者であれば、即戦力になる人材として興味を持っているはずです。ただ、情報を開示しすぎると、守秘義務に違反する可能性がある人物として不採用になる可能性もありますし、逆に慎重になりすぎると、アピール不足にもなります。スキルや経験値をアピールできるよいバランスを見つけてください。

また、同業であれば転職後も前職でかかわった人とつながりが出来る可能性もあります。転職後のことも見据えて、くれぐれも円満退社できるように気を付けましょう。

在職中に転職活動を行う際の注意点

在籍中の会社の就業規則をよく読んでおくこと

在職中に転職活動を行う際の注意点を順にみていきましょう。

まず、在職中に会社の就業規則をよく読んでおきましょう。就業規則は入社時の契約の際に紙で配布されているケースも多いと思います。

就業規則は日頃、あまり読み返すことはないのが現状だと思いますが、転職活動に際しては、改めて読みなおしておくとよいでしょう。

就業規則の把握が足りなかったがために、せっかく勤めてきた会社と退職時にトラブルになることは避けたいところです。

会社の退職規定を確認しておくこと

就業規則を確認する際には、とくに退職規定をよく確認しておきましょう。

民法の規定により退職するには、退職予定の日から起算して14日前までに退職の申し出をしなければなりません。また、企業によっては、就業規則で退職の申し出を3か月前等に定めているケースがありますが、就業規則よりも民法が優先されます。

就業規則は法令よりも、労働者に不利益な内容の規定を設けることはできないとされているからです。会社の承認が得られなくても、退職の申し出から14日間経過すれば辞められます。

これは雇用期間が決まっていない正社員のケースで、契約期間が決まっている契約社員や派遣社員は原則として、契約期間が満了した時点で契約終了となります。

ただし、いくら法令に沿っているといっても、引継ぎが出来ていないなど、退職後に迷惑をかける状態での退職は円満退社とは言い難いです。トラブルを避けるためにも引き継ぎにかかる時間等を逆算しながら、退職の申し出をしましょう。

転職活動をしていることを口外しない

在職中に転職活動を行う際は、ひっそりと行うことをおすすめします。近しい同僚であっても、転職活動を行うことを口外しない方が無難です。特定の人に秘密に教えたつもりでも、組織内では、少しずつ情報が漏れて伝わってしまうことがよくあります。

とくに競業他社へ転職をする場合は、在籍している会社に不利益があるのではないかと警戒をされたり、場合によっては転職を妨害されたりする可能性もあります。転職先と退職日が正式に決まるまで、誰にも知られないようにしましょう。

在職中で転職を考えているあなたの手助けをするサービス

そんなあなたに朗報です！このブログでは転職エージェントについて紹介していますが、例えば在職中のあなたのサポートをしてくれるサービスなんです。

主に以下のような事を支援してくれるので心強い味方となってくれますよ！

あなたの代わりに応募先企業に応募
日程調整のサポート
待遇の交渉（出来ない場合もありますが）

転職サイトなどで個人で応募するとなると、志望動機を考えたり書類を応募先企業に合わせてカスタマイズしないといけなかったりするのって、意外と手間がかかるもの。

しかし、転職エージェントに登録することで、そのような手間を省くことができるのは時短になって個人的には助かりました！

以下、おすすめの転職エージェントについて別記事で案内しています。

ぜひご一読ください！

転職エージェントランキング⑦選！未経験20代におすすめ

Uターン転職または地元企業での転職を考えているあなたにおススメ

また、Uターン転職または地元企業での転職を考えている方（長野・新潟・富山）には、ジョブズゴーというサービスがおすすめ！

地方での転職活動は、転職エージェントや転職サイトを活用する機会が少なく、ハローワークを利用しての求職活動がメインとなる可能性が高いですし、（言葉は悪いですが）転職活動時に適切なアドバイスをして貰える環境が都会に比べると整っていません。

また、ハローワークや転職サイトには載っていない非公開の求人を紹介して貰える可能性がありますので、ぜひ登録されてみてはいかがでしょうか？

→長野県と新潟県と富山県の求人なら正社員の転職や派遣が探せるジョブズゴー

やむをえずに有休を取得する際は理由をしっかり考える事

就業時間外に転職活動のスケジュールを組めるのが理想ですが、必ずしも予定どうりにはいかないことと思います。面接や筆記試験など、有休を取得して転職活動をする機会もあるでしょう。会社によっては、理由を言わないと有休を取得できない場合もあります。

転職活動でやむをえずに有休を取得する際は、転職活動ではない理由をしっかりと考えておきましょう。とっさに聞かれたときにも、即答できるように備えておいてください。体調不良や通院、家族の用事などを理由にするのが無難かと思います。

会社内で転職活動をしているとバレるような事はしない事

転職活動をしているとバレるような事を会社内でやらないことも重要です。社内で転職エージェントと連絡を取ることや、SNSに転職活動の様子をアップすることも避けましょう。社内の人にエージェントとの会話の内容を聞かれる可能性もありますし、SNSの投稿から転職活動をしていることがわかってしまうこともあります。

とくに、転職活動先を特定できる情報や機密情報が映りこんでしまう可能性もゼロではないため、写真のアップロードは控えましょう。また、先にも述べましたように、近しい同僚であっても、活動中は口外しない方がよいでしょう。

会社から支給されたパソコンやスマホは転職活動時に使用しない

会社から支給されたパソコンやスマホを転職活動に使用しないことも大事です。会社から支給されたパソコンやスマホは、会社側がログを管理できるようになっている場合があります。

ログをたどって、転職活動をしていることや、転職活動先を特定されてしまう可能性もあります。また、私用に会社支給の備品を使っていると判断され、罰則が課せられる可能性もあるのです。転職サイトや求人サイトを検索する際は、個人用のPCやスマホを使いましょう。

勤務時間は勤務時間として仕事の手を抜かない事

転職活動中であっても、勤務時間中は仕事の手を抜かないようにしましょう。求人検索や転職エージェントとのやり取りは、お昼休憩中や勤務終了後にすることを徹底してください。

転職活動をしていることが公になった場合、万が一ミスなどをすると、転職活動に注力していて業務に集中していないからだと思われる可能性もあります。あくまで在職中であること、在職先で勤務時間中には、業務に集中する義務があることを忘れないでください。

転職先が決まったら余裕をもって退職届を出す

転職先が決まったら、退職希望時期に余裕を持って退職届を出すようにしましょう。転職先が決まったからといって、すぐに退職出来るとは限りません。先に述べましたように、民法に定められた期間や、引継ぎの時間を考慮して余裕をもった時期に退職届を出しましょう。

そのためには、転職先にもその期間を配慮した入社希望日を伝えておくとよいと思います。

在職中に転職活動を行う際のメリット

職歴にブランクが空かずにすむ

これまで在職中に転職活動を行う際の注意点を紹介してきました。それらの注意点に気を付けさえすれば、在職中に転職活動をするメリットがあります。

まず、職歴にブランクが空かずにすむ、ことがあげられます。一般的にキャリアにおいてブランクがないことは強みとなります。ブランクだけが不採用の原因になることはありませんが、同じような条件が揃った時に、ブランクがない方が転職活動においては有利に働くことが多いです。

ブランクに見合った資格の取得や、育児や介護、病気などやむを得ない理由がない限り、ブランクはマイナスに捉えられがちなのが現状です。働く側としてもキャリアにブランクがない方が、次の職場でも即戦力として活躍しやすく、評価や昇給にもつながりやすいでしょう。

生活費の心配がない

ブランクなく仕事を手にすることが出来れば、収入も途切れませんので、生活費の心配をすることがなくなります。退職後、収入がない状態での転職活動となれば、転職活動が長引くにつれ金銭面に不安を感じることもあるでしょう。

自己都合の退職の場合、失業保険の支給まで期間が空きますので、無収入の期間は避けられません。金銭面に不安があると、早く勤め先を見つけなければ、という焦りも出てくるでしょう。

また、無職の状態で不採用の結果が続くと、社会に必要とされていないような気分に陥り、自信をもって採用活動に望めなくなることもあります。その点も、在職中の転職活動であれば、心の余裕を持つことが出来るでしょう。

妥協することなく転職活動を行う事ができる

在職中の転職活動であれば、妥協することなく転職活動を行う事が出来ます。先に述べましたように、金銭的な不安が募ると早く務め先を決めることへの優先度が高まり、仕事内容や条件に妥協が生じる場合があります。

その点、在職中であれば生活費の心配がないため、妥協しなければならない転職先から内定が出ても、見送る決断をする心の余裕が生まれます。現職よりも、昇給やキャリアアップが出来る転職先でなければ、転職をする意味そのものを失いかねません。妥協することなく転職活動が出来ることは、大きなメリットとなります。

現職と転職先を比較検討した結果、現職に留まるといった選択肢もある

転職活動をすすめながら、現職と転職先を比較検討した結果、現職に留まるといった選択肢が出来るのも、在職中の転職活動だからこそです。現職よりよい条件がなければ、転職を急ぐ必要もありませんし、転職そのものを見送ってもよいのです。

また、転職活動の中で、自身の市場価値を客観的に見つめなおした結果、もう少し現職でキャリアを積んだ後に転職活動をする、など転職時期を設定しなおしてもよいのです。金銭面や心の余裕がある状態での転職活動は、よりよい選択肢を増やすことにもつながります。

在職中に転職活動を行う際のデメリット

在職中に転職活動を行う際にはデメリットもあります。以下、まとめていきます。

自分のプライベートな時間が持てなくなりがち

転職活動には多くの労力を要します。自己分析やキャリアの棚卸、応募書類の準備や企業研究などの準備の他、面接などの採用試験にも時間を要します。フルタイムで働きながら、それらを行うには、就業後の時間や土日などの休日の時間も費やす必要があります。

残業の多い職場で勤めている人は特に、プライベートな時間や休憩の時間がなくなり、体力的にも精神的にも疲れてしまうこともあるでしょう。その状態では、現職の業務にも転職活動にも集中できなくなってしまう可能性があります。

面接の日程調整が難しい

企業によっては、採用面接を平日の営業時間にのみ設けているケースもあります。その場合、有給休暇を取得して面接に臨むことになりますが、現職の業務の調整や準備などにエネルギーを要します。

退職後であれば、面接候補日をいくつも提示することもありますが、有休を取得しながらの調整の場合は、臨機応変に対応するのが難しい場合もあるでしょう。そういった面で不利になったり、集中して転職活動に取り組めなかったりします。

現職が激務の方は、退職してからの方が集中して転職活動に取り組めるかもしれません。

内定後、すぐに入社する事が難しい

在職中に転職活動をして内定を獲得できた場合、すぐに転職先に入社することが難しい場合もあります。内定後、勤め先に退職の申し出をして、引継ぎのスケジュールを組み、退職日を決定する流れになりますが、現職の都合によっては、退職日を延ばす必要が出てくることもあります。

引き継ぎが理由であれば、内定先も入社日について交渉には応じてくれる可能性はありますが、あまり入社日が先延ばしになると、印象が悪くなります。

内定先も人員の不足があって採用活動をしているわけですから、入社日が先に延びると、場合によっては内定取り消しにもなりかねません。指定された入社日に入社することが内定の条件になっている場合には注意してください。

面接の段階で、引き継ぎが長引く可能性やご自身の有休消化なども踏まえたうえで、内定日を交渉しておきましょう。

退職届を提出しても、スムーズに辞められないケースも

内定後、退職届を提出しても、スムーズに辞められないケースもあります。職場から引き留めにあったり、後任の採用が決まるまで退職を待って欲しいとお願いされたりすることもあります。先にも述べました通り、民法では退職の申し出から14日間が経過したら、企業側から同意が得られなくても退職することは出来ます。

円満退社のためには、多少の譲歩が必要ですが、あまりにも企業側の都合のみを押し付けられるようであれば、民法に沿って退職するのもよいでしょう。

繰り返しにはなりますが、退職時期でもめないためにも、転職活動の段階から現実的な引き継ぎ期間を想定して、入社時期を交渉しておくのがよいと思います。